JSA-S1025Q＆A

Q１　　

JSA規格とは何ですか？

A　　

JSAは、日本規格協会の略称です。日本規格協会は、国営民営の団体であり、産業標準化法（経済産業省所管)第１２条等に基づく、「管理システム規格」製作する唯一の認定産業標準作成機関です。

JSA-S規格は、JIS規格に准じた日本規格協会規格です。

Q3　　

開発委員を教えてください（敬称略・順不同）

A　　

・西脇巧　ニシワキ弁護士事務所（元・主任労働基準監督官）

・北田昇平　花王株式会社（元・九州厚生局課長）

・庄司有機　アンフィニアンクル株式会社（カウンセラー）

・久米本貴利　富士フィルムシステムサービス株式会社（産業衛生専門医）

・朝長健太　株式会社産業予防医業機構（元・厚生労働省専門官）

Q5　　

経営者が職域健康専門家を選任するメリットは、何ですか？

Ａ　　

安全に関してですが、死亡労災事故について、経営者（担当役員）が、適切に専門家を選任していたことから、無罪になった最高裁判例があります（専門家は有罪）。従って、経営者が職域健康専門家に適切に健康管理を行わせることで、経営責任を果たしたことを、行政や司法に示すことができます。また、取引会社や顧客に対しても、説明することが容易になります。

Q7　　

経営者が、健康のこと分けるわけないのに、なぜ責任があるのでしょうか?

Ａ　　

例えば、従業員が、企業の資産を不当に破壊し、損失が発生したら経営者は困ります。同様に、経営者が、不当な対応で、健康を害したら従業員は、困ります。そこで、経営者と従業員は相互義務が定められています。

経営者が、健康のことを学習することは不要です。しかし、専門家を適切に選び健康管理を任せることが重要です。

Q9

中小企業には、どういったリスクがありますか？　　

Ａ　　

従業員の健康障害リスクで、最も大きな損失は、事業が停止することです。

事業が停止した期間の損失は、数億円になる場合もあります。

また、休職に関係する損失も数百万円になります。その他、損害賠償請求、行政機関対応、労働基準局から事案を公表される等のリスクがあります。リスク低減のために、適切に職域健康専門家を選任することが重要です。

Q11　　

人権侵害が理由の健康障害は、対応をどうすれば良いのか？

Ａ　

いかなる理由であれ、健康障害がある場合は、職域健康専門家は適切に対応する責務があります。

経営者は、健康障害が認められた後の対策を、職域健康専門家に課すことが必要です。

しかし、産業医の社内コミュニケーションが不十分であったことから、経営者が引責辞任し、企業売上が５００億円下がった事例があります。

人権侵害等、健康障害の理由によっては、コンプライアンス担当等の他の専門家と連帯を行わせることが重要です。

Q13　

 職域健康専門家が仕様書を守らなかった場合、経営者は何を主張できるのか？

Ａ　

職域健康専門家が、仕様書に不適合があった場合は、経営者は

①追完請求（民法第５６２条）

②損害賠償請求（民法第５６４条）

③契約解除（民法第５４１・５４２条）

④報酬減額請求（民法第５６３条）

を主張できることが見込めます。従って、経営責任を明確にするためにも、仕様書を作成することが必要です。

一方、買主（経営者）に不適応の責任がある時は、追完請求は、できないものとも定められています。

Q15

 JSA-S1025に関する良好事例　（健康診断書結果）

Ａ　

職域健康専門家が健康診断結果を確認し、従業員の健康リスクを区分することで、優先順位を定めた健康管理対策を行いました。　　

特に、ハイリスク群では、睡眠時無呼吸症候群、糖尿病、アルコール性肝障害の早期発見、早期治療につなげることができました。

Q17　

JSA-S1025に関する良好事例　（ハラスメント対策）？

Ａ　

営業で優秀であった従業員が、異動先の総務で、ハラスメントを受けているとの訴えがありました。

当事者と関係者から主観的・客観的情報を集めたことにより、営業と総務では、書類の書き方の違いに暗黙のルールがあり、それがトラブルの原因となっていることを発見し、改善しました。訴え出た従業員は、その後、元気に働き、成果を向上させていました。

Q19　

JSA-S1025に関する良好事例　（休職者対応）？

Ａ　

１０年間のうち、通算１００日程度しか出勤していない繰り返す求職者に対して、職域健康専門家が主観的・客観的情報を収集した。

得られた情報を元に、関係者で協議し、求職者が業務を十分にできないことから、就業規則に基づき、自然退職となるよう整理することができた。

辞めた求職者も、適切な社会福祉を受けることができるようになった。

Q21  

JSA-S1025に関係する良好事例（異動の希望者対応）？

Ａ　

製造担当で採用されていた従業員が、事務職への異動を希望しました。しばらくして、「事務職への異動が必要」との診断書を持参しました。

職域健康専門家は客観的情報を収集し、事務業務の内容と異動不可の旨を、主治医に伝えました。その後、「コピー取で良い」と主治医から診断書が出ましたが、コピー取の業務はないことを伝え、主治医の理解を得ました。

従業員は、製造担当で勤務を続けました。

Q23　　

一般的な医師・弁護士と、本サービスの医師・弁護士の違いは何ですか？

Ａ　

一般的な医師・弁護士は、国家資格に準拠した専門性は有するもので、JSA-S１０２５に係る経験を有しているとは限りません。

本サービスの医師・弁護士は、JSA-S１０２５認証機関の定める基準を満たしたJSA-S１０２５認証専門官（　以下「認証専門官」　）になります。

また、認証専門官の学術経験と実務経験は、契約企業に開示します。

Q25   

職域健康専門家に関する資格はあるのでしょうか？

Ａ　

国家資格では、医者（産業医）、歯科医師、保健師、公認心理師、労働衛生コンサルタント、衛生管理者、衛生推進者等が該当します。

職域健康専門家の職責に加えて、国家資格で定められた職責を果たすことも求められています。

Q27　　

ISO45001、JIS Q45001と何が違うのでしょうか？ 

Ａ　

ISO４５００１、JIS　Q４５００１は、安全と衛生に対して、組織全体が一丸となって取り組む規格です。

JSA-S１０２５は、社長が、職域健康専門家へ具体的な取り組みを行わせるための規格です。

JSA-S１０２５に基づき仕様書・マニュアルを作り、職域健康専門家にISO４５００１、JIS　Q４５００１の指揮監督をさせることもできます。

Q29　　

JSA－S1025の社会的な必要性について、ご教示ください？

Ａ　

職域における健康管理の必要性は、労働安全衛生対策、健康経営等の目標として、労災防止、生産性向上、離職率低下等のメリットが示されています。

一方、それらのメリットは、専門家の質に大きく影響を受けます。

JSA-S１０２５は、社長が、専門家に行わせる業務を定めることで、専門家の属人性を低下させ、健康管理の質の均一化と向上を図ります。