特許第7282323号は、2018年に申請した新型コロナウイルスの特許ですので、コロナウイルスの型番に関係なく、全ての新型コロナウイルスに利用できるシステムです。


   働く人の健康管理を取り組んでいた際、「健康に対する責任」について、取り組んでいる方がほとんどいないことに気づきました。


 医療では、医師が健康に対する責任を負い、時に数千万円の損害賠償を支払うことになるため、それを支援する様々な特許が存在しますが、働く人の健康管理では「健康に対する責任」を支援する特許がありませんでした。


 そこで、2018年にインフルエンザ・新型コロナウイルス等の検査結果情報共有システムや、検査機器から得られる情報のマネジメント支援システムを開発し特許(特許第7282323号、特許第7248233号)取得しました。


 2020年以降に申請された新型コロナウイルスの特許は、種類の型番を限定する必要がありますが、弊社の特許は2018年に申請しているので、全ての新型コロナウイルスに対して使える特許になります。


 健保メリット株式会社は、働く人の健康管理の自動化と機械化を支援するサービスを行っています。


朝長 健太  Kenta Tomonaga


平成9年防衛大学入学、あらかじめ守る予防の重要さを学び、予防医学に目覚める。


平成12年、日本で唯一、医業として予防医学を教育している産業医科大学に入学。

予防医学に必要な、生化学、生理学、薬理学、麻酔科学等を集中的に学び、産業医学の研鑽を続けた。

平成21年日本たばこ産業株式会社副部長、平成25年セントラル硝子株式会社産業医を経て、平成28年より厚生委労働省労働基準局専門官として勤務。

さらに、平成31年より労働安全衛生研究所で、東電福島第一原発緊急作業従事者の健康に関する疫学研究を行っている。


産・官・学の一流に教えを受け、複合的な視点で、平成30年より株式会社産業予防医業機構を立ち上げ、休職者ゼロやコロナ関連倒産ゼロを達成している。


働く人の健康管理に関して、無資格コンサルタントや名義貸しが横行していることに社会的危機感を感じ、医療法人民善会、NPO法人アイアム就労支援等の、理解ある事業者と連携し、まず出来ることとして、『企業利益をわかりやすく向上させる新規サービス』を立ち上げた。



主な職歴

厚生労働省労働基準局 健康疫学専門官

セントラル硝子株式会社 産業医

日本たばこ産業株式会社 副部長

さくらクリニック博多 医長


保有資格

医師免許

労働衛生コンサルタント

麻酔科標榜許可

産業衛生専門医

社会医学系指導医



企業利益をわかりやすく向上させる新規サービス

〜 健保メリット 〜


日本では、基本的人権が定められていますが、基本的人権には企業の財産権、従業員の幸福追求権の両方が含まれます。


 もし、企業の財産権のみを追及するなら、従業員の給与をゼロにすればその利益は最大化します。逆に、従業員の幸福追求権のみを追及するなら、働かずに給料だけもらうという選択肢が出てきてしまいます。従って、基本的人権のバランスをとるために、労働関係法令が定められています。


 働く人の健康管理の目的は、企業の財産権と従業員の幸福追求権といった、基本的人権の追及になります。その解決策は、負担を減らして利益を向上させるということです。


 健保メリット株式会社は、まずは法令遵守の費用負担を減らし、法令遵守から得られるメリットを最大化するシステムを提供する会社です。