特許第7282323号は、2018年に申請した新型コロナウイルスの特許ですので、コロナウイルスの型番に関係なく、全ての新型コロナウイルスに利用できるシステムです。

   働く人の健康管理を取り組んでいた際、「健康に対する責任」について、取り組んでいる方がほとんどいないことに気づきました。

　医療では、医師が健康に対する責任を負い、時に数千万円の損害賠償を支払うことになるため、それを支援する様々な特許が存在しますが、働く人の健康管理では「健康に対する責任」を支援する特許がありませんでした。

　そこで、2018年にインフルエンザ・新型コロナウイルス等の検査結果情報共有システムや、検査機器から得られる情報のマネジメント支援システムを開発し特許（特許第7282323号、特許第7248233号）取得しました。

　2020年以降に申請された新型コロナウイルスの特許は、種類の型番を限定する必要がありますが、弊社の特許は2018年に申請しているので、全ての新型コロナウイルスに対して使える特許になります。

　健保メリット株式会社は、働く人の健康管理の自動化と機械化を支援するサービスを行っています。

企業利益をわかりやすく向上させる新規サービス

〜 健保メリット 〜

日本では、基本的人権が定められていますが、基本的人権には企業の財産権、従業員の幸福追求権の両方が含まれます。

　もし、企業の財産権のみを追及するなら、従業員の給与をゼロにすればその利益は最大化します。逆に、従業員の幸福追求権のみを追及するなら、働かずに給料だけもらうという選択肢が出てきてしまいます。従って、基本的人権のバランスをとるために、労働関係法令が定められています。

　働く人の健康管理の目的は、企業の財産権と従業員の幸福追求権といった、基本的人権の追及になります。その解決策は、負担を減らして利益を向上させるということです。

　健保メリット株式会社は、まずは法令遵守の費用負担を減らし、法令遵守から得られるメリットを最大化するシステムを提供する会社です。